既に登記ある会社と似た名前をつけた場合でも、会社設立登記することはできます。
しかし、後にその会社から差し止めや損害賠償を請求されるおそれがあります。
有名企業の名前や、同じ業種で類似した名前をつけたりすることは避けましょう。

準備するもの
１　出資者個人のご実印
２　出資者の印鑑証明書
３　取締役個人のご実印
４　取締役の印鑑証明書
５　払込証明書（預金通帳のコピーに表紙をつけて捺印したもの）
６　会社の代表者印（新たにお作りいただきます）

作成する書類
１　定款
２　本店所在地決定書
３　取締役、代表取締役の就任承諾書
４　資本金計上に関する証明書
５　印鑑届出書

1. 会社の基本事項の決定
会社を作るには、まず、どのような会社にするのかを決定します。
会社の名前、事業内容、本店の所在、役員、出資者などです。
これら基本事項を記載したものが「定款」となります。

最低限決めなければいけない事項
・商号
・本店所在地
・目的
・資本金額
・株式数（設立時の発行数、上限数）
・公告の方法
・株式譲渡制限の有無
・事業年度
・出資額
・役員（取締役・代表取締役等）
・発起人（出資者）

2. 定款の認証
定款を作成した後、公証役場に行き、定款が正式な手続で作成されたものであることを証明してもらいます。
これを認証と言います。
合同会社の場合は必要ありません。

3. 資本金の払い込み
出資者全員が金融機関の出資者の中の一人の預金口座に出資金を払い込みます。この払い込んだ金額の全額又は一部が資本金となります。

4. 登記申請
登記に必要な書類を作成できたら、法務局へ登記書類を提出します。
不備がなければ会社成立となります。
会社の成立日は登記書類を提出した日となりますが、その後必要となる登記簿や印鑑証明書、印鑑カードが出来上がるまでには、提出してから１週間から２週間ほどかかります。

1. 定款認証代・印紙代（公証人手数料、印紙代、謄本代）
株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1,000円程度（2冊で2,000円程度）、印紙代4万円の計9万2,000円が必要となります。
しかし、電子認証の場合は、印紙代が発生しないため合計5万2,000円で済みます。
謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。

合同会社の場合、株式会社と異なり、公証人の手数料、謄本代は不要で、印紙代4万円だけが必要となります。
しかし、電子認証の場合は、印紙代も発生しないため、費用自体発生しません。

2. 登録免許税
株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。
ただし、オンライン申請の場合は、5,000円を節約することができます。

合同会社の場合は６万円が必要となりますが、資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。
ただし、オンライン申請の場合は、株式会社と同様、5,000円を節約することができます。

3. 登記簿謄本代、印鑑証明書代
契約締結時や銀行口座開設時に必要となることがあります。
登記簿謄本代1通1,000円、印鑑証明書代1通500円の登記印紙が必要となります。
会社設立後に、必要に応じて法務局へ請求します。

4. 行政書士・司法書士への報酬
ご自身で行う場合は当然不要です。
具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

ただし、行政書士単独の事務所にご依頼の場合、行政書士は登記申請を代理することはできませんので、業務は定款作成・認証、必要書類の一部の作成に留まります。
また、税理士事務所は会社設立手続の代行は法律上認められていません。ご注意下さい。

その点、当サービスは司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの職域に従い共同してすべての手続を一括して承りますのでご安心下さい。

自己資金
起業は、なるべく自己資金で行うのが堅実です。
自己資金であれば、返済に頭を抱える等、他人資金に気をとられることなく、思い切って事業に集中することができます。
また、たとえ失敗したときでも、借金がなければ、早く立ち直ることができます。
どうしても自己資金で融通がつかない場合に、他人資金の調達を検討しましょう。

他人資金
起業時の他人資金には、「借金」「出資」「助成金・助成金」の３種類が考えられます。

借入
借入の場合は、身内、日本政策金融公庫、国や都道府県、市町村の創業支援制度など借りやすいところから借りるのがよいでしょう。
まずは、条件等を、日本政策金融公庫、各都道府県の相談窓口、金融機関などで確認することをお薦めします。
しかし、どこで借り入れても利息がつきますので、返済計画はしっかりたてましょう。

出資
出資の場合は、借入と異なり、返済の必要はありません。
しかし、のちに、出資者が物言う株主となり、経営に口を出されるおそれがあります。
出資してくれる人が信頼できる人かどうかよく考えた上で決定しましょう。

公的援助（助成金・補助金）
助成金・補助金とは、国などの公共機関から支給されるお金のことを言います。
返済する必要はありませんので、資金繰りの不安を解消できます。
しかし、受給の要件は厳しく、失敗することも多いです。
社会保険労務士などの専門家に相談しましょう。

ここでは、利用される数が圧倒的に多い株式会社と新設された合同会社の比較について述べたいと思います。

株式会社と合同会社の比較
合同会社は、経営内容を自由に定めることができます。
起業家にとっては魅力的な会社だと言えます。
しかし、合同会社は新設したばかりの会社なので社会的に知名度が低く、取引相手によっては敬遠されるおそれがあります。
そのため、外部から融資を受けにくい面があります。
また、いったん出資すると経営にある程度参加しなければならないため、出資者を集めにくい構造だと言われています。

これに対して、株式会社は、歴史が長く、社会的信用力があります。
また、資金調達しやすい構造となっています。
しかし、合同会社ほど経営の自由はなく、会社法の一定のルールに従い経営しなければなりません。

従って、社会的信用力・資金調達力を重視して会社を大きくすることをお考えの場合には株式会社を、経営の自由を重視してご自分の方針に合った会社作りをお考えの場合には合同会社をお薦めします。

ただし、いったん設立しても、後の移行は可能です。つまり株式会社を設立しても合同会社へ移行できるし、合同会社を設立しても株式会社へ移行できるのです。