利用した覚えの無いサイトの料金を請求されたら、基本的には放置をしておいて問題ありません。
また、相手先の電話やメール等に問い合わせをすることは、個人情報を明かしてしまうことに
なりかねませんので、しないようにしましょう。
注意を要するのは、裁判所からの書類が届いた場合です。
こちらは、放置しておくと不利益を被る危険があります。たとえば、少額訴訟の通知を放置し何もしないでいると、相手方の主張を認めたものとされてしまい、金銭の支払を命じられてしまう可能性があるのです。
裁判所から少額訴訟の通知や支払督促の書類が届いた場合は、まずその通知が本物かどうかを確かめましょう。ご自身での書類の真偽の判断は難しいこともありますので、速やかに専門家や消費者センター等に問い合わせ対応を検討するようにしましょう。当事務所でも相談を承っておりますので、お問い合わせ下さい。
「低金利で融資」「借金の一本化」「即日融資」などの融資に関する雑誌広告や投込みチラシ、突然送られてくるダイレクトメールや携帯・パソコンメール等の融資話には安易に応えないようにしましょう。騙そうとする人は、低金利で誰にでも高額融資するようなことを言っておき、融資の申し込みがあると、「登録料が必要です。融資のときに返還しますので振り込んで下さい」、「ブラック情報を一時的に解除するため○○万円必要です」等と言い、融資をする前に様々な名目でお金を振り込ませようとしてきます。
又、それを信じて振り込んだ人から、書類に不備があるなどと理由をつけて、さらにお金を騙し取るという場合もあります。融資を受ける場合は、融資前にさまざまな口実でお金を振り込ませようとする業者からは借りないようにするのが安全です。
実在する金融機関や貸金業者のようなふりをして騙そうとすることもあります。聞いたことがある業者だったとしても、ダイレクトメール等に記載されている電話番号が、自身で調べた正規の業者の電話番号と一致しているかどうかを調べるようにしましょう。
なお、多重債務などで困った場合には、「低金利で借金一本化」等の言葉に惑わされず、専門家（司法書士、弁護士など）に債務整理について相談するのが良いでしょう。当事務所でも、債務整理のご相談を承っています。
]]>税務署や社会保険事務所等の公的機関の職員を名乗る人から、「還付金を振り込む」との電話が来たときは、該当の公的機関に連絡を取り直し、確認をしましょう。その際、相手方が連絡先として伝えてきた電話番号には連絡せず、自身で調べた番号に連絡をするようにしましょう。
・メリット
「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
※ この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
２ 適用範囲
・適用要件
贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。）とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
・適用財産等
贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
３ 税額の計算
・贈与税額の計算
相続時精算課税に係る贈与者からの贈与
相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額：2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に、一律20％の税率を乗じて算出します。
相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与
相続時精算課税を選択した受贈者(子)が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の速算表に定める税率を乗じて贈与税額を計算します。
※ 相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。
・相続税額の計算
相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。
４ 適用手続
・申 告
相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。
・変更の可否
相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。
認証の方法には書面で行う方法と電子で行う方法とがあります。
書面で行う場合は書面に4万円分の印紙を貼り付けなければなりませんが、電子で行う場合は印紙は必要ありません。
そのため、電子で行う場合の方が書面で行う場合よりも4万円安く手続できるのです。
しかし、電子署名には電子証明書とカードリーダーが必要となります。
これらを取得するには、所定の手続が必要となるため、お時間がかかり、費用も発生します。
そこで、ご自身で手続きを行うよりも、電子化対応の専門家に任せることをお薦めします。
オンライン申請で行うと、登録免許税と呼ばれる印紙代が最大▲5,000円安くなる登記もあります。
しかし、オンライン申請には電子証明書とカードリーダーが必要となります。
これらを取得するには、所定の手続が必要となるため、お時間がかかり、費用も発生します。
そこで、電子化対応の専門家に任せることをお薦めします。
利益がいくら出ていても、このような状態が続いたり、重なったりすると、先立つお金がなくなり、会社は存続できなくなります。俗に言う「黒字倒産」です。まさに「勘定合って銭足らず」となってしまいますので、キャッシュフローの意識は強く持たなければなりません。
]]>起業後、いろいろな人に事業内容を説明して、理解や協力を求める必要が出てきます。
「投資や融資を受けたい」「パートナーを募りたい」「取引してもらいたい」・・・といった場面です。
そんなときのために、事業計画を作成しておくと、みなさまの説明に説得力がつきます。
また、これから行う事業を「事業計画」という形にすることで、みなさま自身が、事業の詳細を頭の中で整理することができ、問題点も見えてきます。
定期的に作成するようにしましょう。
原 則 ...課税所得の30％
資本金１億円以下の会社...課税所得の18％（課税所得の800万円以下の部分）
...課税所得の30％（上記を超える部分）
ここでいう、「課税所得」は、損益計算書上の利益に近いのですが、完全には一致しません。費用の計上につき、損益計算書と異なる場合があるからです。
たとえば、交際費は、損益計算書上は全額が費用として認められますが、課税所得では一定の限度額までしか費用として認められないのです。
このほか、一定の要件に従い、特別税額を加算したり、税額控除で差し引いたりします。
]]>均等割
法人の「資本金・従業員数」などの法人の規模などに応じて税率が定められています。たとえ所得が赤字であっても課税されます。
道府県民税の場合、この他、預貯金等の利子などに課税される「利子割」もあります。
上記は一般的な例です。都道府県により金額が異なる場合がありますので、ご注意下さい。
法人税割
法人税額を基礎として算出されます。課税所得ではなく法人税額であることに注意が必要です。税率は以下のとおりですが、条例により下記利率を超える税率で課税することが可能です（下記税率の１．２倍を上限とする）。多くの自治体では、資本金が１億円を超える会社又は法人税額が一定の金額を超える法人について下記利率を超える税率を適用しています。
道府県民税 ...法人税額の5％
市町村民税 ...法人税額の12.3％
所得400万円まで...課税所得の5％
所得400万円超から800万円以下...課税所得7.3％
所得800万円超...課税所得の9.6％
※資本金1,000万円以上で、3以上の道府県に事業所等を有する会社は一律9.6％
※資本金1億円を超える会社は、上記表の税率ではなく、以下のとおりの計算式になります。
→（所得×３．８?７．２％）＋（資本金等×０．２％）＋（給与・利子・賃借料等×０．４８％）
平成20年の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間、暫定措置として「地方法人特別税」が導入されました。
これにより、地方法人特別税が発生する分、法人事業税の利率が下がります。
結果として、法人事業税と地方法人特別税の合計額での負担に変更はありません。
※基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、予め届出書を提出している中小事業者は、その業種に応じて、売上の何パーセントが仕入れであるかという法定のみなし仕入率を適用して仕入れに係る税額を計算することもできます。
前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税が免除されます。
従って、会社設立後1、2年目は原則として免税となります。
ただし、資本金が1,000万円以上の場合は免除されませんので、ご注意ください。
目的 - 模倣品対策 -
せっかく汗を流して開発した技術を、他社に真似されて、利益を横取りされてしまっては開発にかけた費用を回収できなくなってしまします。
特許権は、技術を独占する権利ですので、模倣品の製造や販売を中止させる差止請求権、特許権の侵害によって受けた損害を賠償させる損害賠償請求権などによって、模倣品の排除を行うことができます。
新しい技術的アイディアとは
特許を取るためには、その技術的アイディアが新しくなければなりません。
ここでいう「新しさ」とは、特許出願より前に誰もそのアイディアを知らなかったということです。
従って、他社の模倣ではなく、自社独自の技術的アイディアであっても、たまたま同じアイディアを誰かが思いついて発表していた場合、特許を取ることができません。
また、新しい技術を開発すると、ついつい誰かに言いたくなったり公表したくなったりしますが、特許の出願前に、公表してしまうと、例え自社が開発したものであっても「新しくない」とみなされてしまいますので、自社が開発した技術を安易に発表しないようにしましょう。
例えば、ゼブラ株式会社製のボールペンに使用しているマーク「Zebra」というものがあり、商標登録されていますが、これは、「Zebra」というマークを文房具に使用すると指定して商標登録を受けています（商標登録第006780号、他）。
商標権を取得すると、登録する際に指定した商品やサービスについては、独占的にマークを使用することができますが、指定しなかったものに関しては、原則として独占権はありませんので、注意が必要です。
商標登録の出願をする際には、出願前に、どの商品やサービスを指定するのか、しっかり検討しましょう。
目的 - ニセモノの排除 -
他社が、自社の登録商標と同じようなマークを、同じような商品・サービスに使用している場合、他社の使用を排除することができます。
他社のマーク使用の差し止めや、損害賠償等を請求できます。