メニュー

手続法務・身近な法律問題に関するお問い合わせ

事務所について

全国対応!
司法書士・行政書士・社会保険労務士 税理士がご用件を承ります。

埼玉・東京

» 事務所について詳しく見る

  • 中央グループ採用サイト
  • リーガルマネジメント
  • 会社設立
  • 離婚相談センター
  • 家賃滞納対策サイト
  • 自動車登録エキスパート
  • 車庫証明エキスパート

お役立ち用語集

法人のお客さま

管理部門アウトソーシング

宅地建物取引業

宅地建物取引業とは、 1.宅地・建物の売買・交換、 2.宅地・建物の売買・交換・貸借の代理 3.宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介 を業として行う者(宅建業法第2条第2項)を言います。 上記に関する取…

宅地建物取引業 詳細

大会社

最終事業年度の貸借対照表上の資本金の額が5億円以上、又は負債が200億円以上の株式会社を『大会社』と言います。取引に関して影響が大きいことから、監査強化など一般の株式会社よりも厳格な規制を受けます。…

大会社 詳細

代理商

代理商とは、会社のために平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者のうち、使用人でない者を言います(16)。代理商と会社との間の関係は委任に関する権利義務の規定が適用されます。…

代理商 詳細

特許権

特許権とは 新しい技術を開発した者に独占的な権利を与えるものです。 特許権を取得すれば、一定期間、その技術を独占することができます。 目的 - 模倣品対策 - せっかく汗を流して開発した技術を、他社に…

特許権 詳細

特例有限会社

旧商法(平成18年5月以前)において、株式会社は最低1000万円の資本金が必要とされていました。しかし、1000万円は敷居が高く、会社を興しにくいため、比較的規模の小さい会社として、資本金が300万円…

特例有限会社 詳細

非公開会社(閉鎖会社)

公開会社に対して、株主が株式を譲渡する際に会社の承認が必要な株式会社のことを『非公開会社』とか『閉鎖会社』と言います。 第三者の参加を規制するため、株主に変動が少ないと考えられることから、会社法上、公…

非公開会社(閉鎖会社) 詳細

法人事業税

法人事業税は、都道府県の公共サービスに対する負担として課税される地方税です。 税率は以下のとおりですが、条例により下記利率を超える税率で課税することが可能です(下記税率の1.2倍を上限とする)。 所得…

法人事業税 詳細

法人住民税

法人住民税は、会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う地方税(道府県民税と市町村民税)のことをいいます(ただし、東京都の特別区内のみの法人は、法人都民税だけとなります)。「均等割」と「法人税…

法人住民税 詳細

法人税

法人税は、会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う国税です。税額は以下の計算式のとおり、課税所得に税率を乗じて決定されます。 そして、税率は以下のとおりになります。 原 則         …

法人税 詳細

法人格否認の法理

 会社は法人なので、その構成員である社員は法律上別人格となります。しかし、この法形式を貫くと、正義公平に反する場合があります。たとえば、取立から逃れるために全財産を会社に出資したような場合です。そのよ…

法人格否認の法理 詳細

お役立ち用語集一覧に戻る