司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士中央グループ

定款変更・契約書・社内規程

消費税

消費税は、ほとんどの商品やサービスの消費に課税される税金です。 最終的には消費者が負担しますが、実際に納税するのは生産・流通・小売段階の事業者になります。 事業者は、以下の金額を納付することになります…

会社の意義

資本主義経済発展のためには、大規模で、リスクの大きい事業を行うことが必要となります。そのような事業を行うには個人ではなく団体の方が適していると言えます。複数の資本や労力を結集して大きな利益を得ることが…

印鑑カード（商業登記）

法務局に提出した代表者の印鑑につき、印鑑証明書を取得する場合、『印鑑証明書交付の申請書』の提出と『印鑑カード』の提示が必要となります。交付の申請書の偽造を防止し、提出者が権限を確認するためです。従って…

印鑑の届出（会社の実印）

商業登記の申請人（会社の代表者、支配人等）はあらかじめ、印鑑を登記所に提出しなければなりません。申請書又は委任状に押印された印鑑と、提出されている印鑑を照合することで、登記の申請権限ある者が申請してい…

株式譲渡制限

株式の売買や贈与には会社の承認が必要とする規定を「株式譲渡制限」と言います。 この株式譲渡制限規定のある株式会社を「非公開会社」や「閉鎖会社」と呼びます。 法律は、これらの会社を比較的中小規模の会社を…

確認会社

新会社法施行前においても、資本金を１円として会社を作ることはできました。しかし、設立時に経済産業大臣の確認を受けなければなりませんでした。また、設立後５年以内に資本金を１０００万円以上（有限会社の場合…

会社の種類

会社は、株式会社と持分会社の２つに分けられます。さらに持分会社は、合同会社・合名会社・合資会社の３形態に分類することができます。 …

会社法の役割

会社は、大規模な事業を行うことを想定しているため、いろいろな立場の人々が利害関係をもちます。そこで、会社をめぐるいろいろな人々の利害関係を調整して、法律関係を円滑に処理するために、『会社法』という法律…

会社の能力

会社は法人なので、一般的に権利・義務を有しますが、一部制限されることがあります。 性質による制限 会社は性質上、肉体をもたないなので、生命・身体に関する権利・義務、身分法上の権利・義務を有しません。た…

株式の共有

株式を数人が共有する場合、共有者の中から権利を行使する者を１名決めて、会社に通知しなければ、権利行使することができません(106)。通知しない場合、会社は共有者の１人に対して通知・催告すれば足ります。…

株主の義務

株主はその有する株式の引受価額を限度とする出資義務を負うだけです(104)。それ以外に義務や責任はありません（株主有限責任の原則）。 出資は現実に払い込まなければなりません。従って、払い込む債務を、自…

株主の共益権

株主が会社の経営に参与する権利を『共益権』と言います。ここで言う『経営に参与する』とは、広くとらえられ、単に経営の方針を決定するだけでなく、取締役の業務執行を監督是正することも含まれます。主なものとし…

株主の自益権

会社から直接経済的な利益を受ける権利を『自益権』と言います。会社は、収益を分配する営利事業を目的とする団体であることから当然に認められる権利です。必ずしも直接金銭の支払いを受けることに限られません。主…

株式

株式会社では、資金調達の単位を細分化して、出資者を募ります。少ない資金での参加を可能にすることで、多数の人の出資を集めるためです。 株式会社に出資した人に与えられる地位を『株式』と言います。この地位は…

キャッシュフロー

お金がないと、会社を続けることはできません。 お金の流れを「キャッシュフロー」と言います。 キャッシュフローがうまくいかないと、利益が出ているのに現金が不足し、経営が悪化してしまいます。 たとえば、1…