司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士中央グループ

定款変更・契約書・社内規程

宅地建物取引業免許の区分

宅地建物取引業免許には『知事許可』と『大臣許可』の２種類に区分されます。１つの都道府県内で営業所を設ける場合は『知事許可』、２つ以上の都道府県内で営業所を設ける場合は『大臣許可』が必要となります。…

個人情報保護法のおける『個人情報』

個人情報保護法における『個人情報』とは、『１生存する個人の情報であり、２特定の個人を識別できる情報』を言います。 １　生存する個人の情報 原則として死者の情報や法人の情報は法の保護の対象にはなりません…

公開会社

『公開会社』は、株主が株式を譲渡する際に会社の承認が要らない株式会社のことを言います。第三者の参加がしやすく、多数の人がかかわる可能性があることから、会社法上、様々な規整が設けられています。…

個人情報

個人情報保護法で言う「個人情報」とは、「生存する個人を識別できる情報」を言います。一般に顧客氏名を記載した名簿をイメージされると思いますが、これだけではありません。自社の従業員名簿、取引相手担当者の記…

商標権

商標権とは 商標とは、商品やサービスにつけるマークのことです。 文字、図形、記号、立体的形状など色々なタイプの商標があります。商標権は、こういったマークを一定の範囲で独占的に使用できる権利のことです。…

事業計画

事業計画とは、自分の事業の目標を実現するための具体的な行動を示す計画で、1から5年後の目標や戦略・戦術等を描いたものを言います。 起業後、いろいろな人に事業内容を説明して、理解や協力を求める必要が出て…

商業登記

商業登記は、商人や会社に関する一定事項を国家が備えた帳簿です。取引の安全・迅速化、商人・会社の信用保持を図ることを目的としています。…

商業登記の効力

１　登記がない場合の効力（消極的公示力） 登記すべき事項につき、いまだ登記がない場合は、その事項を善意の第三者に対抗することはできません（908条）。取引関係にある第三者を保護するためです。この場合、…

事業譲渡

譲渡会社の責任 事業を譲渡した場合、譲渡した会社は、同一又は隣接する市町村の区域内において、事業譲渡の日から２０年間は同一事業を行うことはできません（21?）。不正の競争目的ある場合は地域・期間を問わ…

使用人

特定の種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有します（14?）。委任された種類又はその事項に関し、会社が制限を加えても善意の第三者に対抗することはでき…

支配人

権限 支配人とは、本店又は支店において、営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする包括的代理権を与えられた使用人を言います（11?）。名称のいかんを問いません。支配人は包括的代理権を有し、代理権に…

商号

使用文字 会社は、その種類に従い、商号中に、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社という文字を使わなければなりません（６）。会社の種類により組織構造・社員の責任が大きく異なるため、種類を明確にして取引…

社員の責任（間接責任・直接責任、有限責任、無限責任）

『無限責任』とは、会社の債務を無制限に負うことを言います。これに対して、『有限責任』とは、出資者は出資した金額の範囲内で責任を負うことを言います。 また、『直接責任』は、会社の債権者から直接、責任の追…

宅地建物取引業

宅地建物取引業とは、 １．宅地・建物の売買・交換、 ２．宅地・建物の売買・交換・貸借の代理 ３．宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介 を業として行う者（宅建業法第2条第2項）を言います。 上記に関する取…

大会社

最終事業年度の貸借対照表上の資本金の額が５億円以上、又は負債が２００億円以上の株式会社を『大会社』と言います。取引に関して影響が大きいことから、監査強化など一般の株式会社よりも厳格な規制を受けます。…