１　提出時期
印鑑は、あらかじめ提出しておかなければなりませんが、会社設立や代表者変更の場合は、その登記申請と同時に印鑑を提出すればよいことになっています。代表者が数人いる場合、そのうち一部の者だけの提出でも問題ありません。

２　印鑑の規格
印鑑の大きさは、辺の長さが３センチメートルの正方形に収まり、なおかつ、辺の長さが１センチメートルに収まらないものでなければなりません(登規９?)。形や文字については制限ありません。

３　印鑑の提出方法
印鑑の提出は、所定の『印鑑届出書』に、届け出る印鑑のほか、個人の実印を押印して行います。印鑑証明書など所定の添付書類が必要になります。登記申請と同時に提出する場合、登記申請の添付書類で同一の書類が添付されていれば、援用することができます。

１　生存する個人の情報
原則として死者の情報や法人の情報は法の保護の対象にはなりません。しかし、死者の情報が同時に生存する者の情報である場合（例：相続財産の情報）や、法人の役員・従業員の情報は個人情報に含まれますのでご注意下さい。

２　特定の個人を識別できる情報
誰の情報であるかがわかる情報であれば個人情報とされます。氏名、住所はもちろん、ＴＥＬ、カード番号、映像、音声、生体認証情報も管理する者にとって識別できる限り個人情報となります。
また、単独では識別できない情報でも、他の情報と容易に照合でき、それにより特定個人を識別できるものは個人情報とされます。つまり、情報管理の方法次第で個人情報とされたり、されなかったりすることもあるのです（例：社員番号、顧客番号）

以上のように、一見、個人情報ではないような情報が個人情報に該当したり、同じ情報でも、情報の管理の仕方によって、個人情報保護法の適用の有無が決まることもありますのでご注意下さい。

１．宅地・建物の売買・交換、
２．宅地・建物の売買・交換・貸借の代理
３．宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介

を業として行う者（宅建業法第2条第2項）を言います。
上記に関する取引を、取引の相手方が不特定多数を相手に、反復又は継続して行い、社会通念上事業と言える程度の者は、宅地建物取引業免許が必要となります。

２．趣　旨
権利そのものの自由な処分を認める以上、権利を基礎づける事実や証拠の収集・提出も当事者の自由な処分を認めるべきであるため認められる（本質説）。
他に真実発見のための法技術であるとする説（手段説）、不意打ち防止のため認められる説（不意打ち防止説）、これらの説すべてを考慮して認められるとする説（多元説）がある。

３．内　容
主張責任（第１のテーゼ）
裁判所は当事者が主張していない事実を認定して裁判の基礎とすることは許されない。
自己に有利な事実を主張しなければ、仮に証拠上その存在が認められたとしてもその事実はないものとして扱われる。
自白の拘束力（第２のテーゼ）
裁判所は当事者間に争いのない事実はそのまま裁判の基礎としなければならない。
職権証拠調べの禁止（第３のテーゼ）
争いのある事実について証拠調べするには、当事者が申し出た証拠によらなければならない。

２．趣　旨
真偽不明の場合に裁判を可能とすることにより、憲法32条の国民の裁判を受ける権利の保障をするために認められる。

３．内　容・自由心証主義の働きの尽きたところから、その作用が始まる。
・主要事実のみを対象とする。
・必ず当事者の一方が負担するものであり、いずれの当事者に負担させるかは予め抽象的客観的に決まっている。
・弁論主義のみならず職権探知主義においても必要とされる。

４．機　能
当事者の訴訟追行の指標
ア　主張責任
証明責任を負う当事者は、弁論主義により立証の前提として主要事実を提示しなければならない。
イ　立証の程度
・本証（証明責任を負担する当事者の立証）...裁判官に確信を抱かせることが必要である。
・反証（証明責任を負担しない当事者の立証）...本証により形成されつつある裁判官の心証を動揺させ、真偽不明の状態に持ち込めば足りる。
裁判所の訴訟運営の指標
裁判所は、適切な訴訟指揮をし、必要あれば釈明権を行使しなければならない。

５．分配責任
実体法規に定める要件を基準とし、各当事者は自己に有利な法律効果の発生を定める法規の要件に該当する事実（要件事実）について証明責任を負う（法律要件分類説）。
・権利根拠規定（権利関係の発生要件を規定）　　　...法律効果の発生を主張する者
・権利障害規定（権利関係の発生を障害する規定）　...法律効果の発生を争う者
・権利消滅規定（発生した権利関係を消滅する規定）...法律効果の消滅を主張する者