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2009/03/09

雇用調整助成金の申請件数が急増

今年1月の「雇用調整助成金」の対象者が、前々月に比べ約100倍に増えていると、厚生労働省が発表しました(2月28日朝日新聞より)。
「雇用調整助成金」とは、国が企業に従業員の休業手当を助成する制度を言います。企業に休業手当や教育訓練中の賃金を助成して、解雇を食い止めることを目的としています。

昨年11月に利用を申請したのは199事業所で、対象となる従業員は8873人でしたが、今年1月、利用を申請した事業所は1万2640カ所、対象となる従業員は87万9614人にのぼるそうです。それぞれ64倍と99倍に急増していることになります。

現在、与党では、この「雇用調整助成金」を「雇用創出」にも使えるように拡大することを検討しています。
雇用情勢悪化の歯止めになることが期待できる制度ですが、厚労省が想定している2009年度の予算額を大幅に上回る可能性も出てきたことから、まだまだ検討課題は多そうです。

(原田)

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