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本人申請支援、手続代行
費用を抑えたい方のために。書類作成のみを専門家に依頼しましょう。
申請書類の作成及び必要書類の確認まで当事務所が行います。ご本人様は法務局へ書類を提出し、登記完了後に書類をお引取りいただくことになります。法務局への書類提出、引取りは郵送で行うことができますので、法務局まで足を運ぶ必要はありません。
- 登記手続には細かい専門知識が必要ですので、書類の作成は専門家 に任せることをお勧めします。しかし、申請（法務局への提出・引き取り）には専門知識は必要なく、お客様自身で行うことができます。当サービスにおいては、当事務所から手順をご案内しますので、 ご安心下さい。
- 当サービスは申請業務をお客様自身で行っていただくことで、低報 酬を実現しております。抵当権抹消登記の費用を節約することがで きます。
- ご自身で手続きされた方で、ご事情により専門家に任せることにさ れた方でも、対応いたします。
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受 付 | メール、電話で受け付け、委任状を送付いたします。 |
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必要書類準備 | ご案内します必要書類（本人確認資料・登記必要書類）を委任状と一緒にご送付いただきます。 |
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ご入金 | お送りいただきました書類を確認し、請求書を送付いたします。指定口座にご入金いただきます。 |
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書類お受取 | 入金確認後、書類作成します。お客様には作成した書類をお受取いただきます。 |
* 手続の進行状況に応じ、ご面談・ご連絡が複数回必要な場合もございます。
| 手 続 | 費 用 | 報 酬 | 総額（事例） |
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| 抵当権抹消登記 現在サービス停止中 |
登記簿謄本 調査用 物件数×397～700円 （ご自身で取得する場合は不要です。） |
5,250円 | 5,250円 （登記簿をご自身で取得する場合） |
| 住所・氏名の変更登記 *2 現在サービス停止中 |
- | 2,200円 | 2,200円 |
*1 その他、申請の際に登録免許税実費が必要になります。
*2 お引越しされていなくても、登記簿に前住所が記載されている場合や市区町村により地番変更されている場合も住所の変更登記は必要となりますので、ご注意下さい。