法科大学院(ロースクール)のあり方が問題となっています。
昨年の新司法試験の合格率が33%まで下落した上に、合格者の質の低下も問題となっているそうです。
そこで、教育体制を充実させるため、定員を削減する法科大学院が出始めました(4/18日本経済新聞より)。
法曹に適した人材かどうかは、法科大学院の入学試験の段階では知ることは難しいと言えます。
むやみに定員を削減するのは、優秀な人材確保という面でマイナスだと思います。
そこで、入学の敷居をあげるよりも、卒業の敷居をあげるべきだと考えます。
実際に法科大学院での勉強を経験して、実力をつけていくことが元々法科大学院構想にあったはずです。
法科大学院の教育体制のあり方について、もっと力を入れて議論していくべきだと思います。
原田