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2009/07/18

企業の農業参入

自家製トマトにはまっている尾薗です。

企業の農業参入が加速しているそうです（7月18日 日本経済新聞）。
昨今の食の安全意識の高まりに加えて、規制が緩和されたことにより、参入が促進されているとのこと。
イオンやワタミといった、大手小売り、外食産業の企業が参入を決めています。

自社が生産に関わることで、食の安全意識の高い消費者に、生産履歴のわかる食品であることを
アピールできますし、安定的に調達できるといったメリットがあるようです。
また、自社の物流網を活用することで、コストを削減して販売価格を抑えることもできます。

企業が、農業に参入する手法は大きく２つに分けられます。
一つ目は、企業が農業生産法人（※）に出資する方法、
二つ目は、企業が市町村から農地をリース方式で借りて生産する方法です。

出資割合や農地の借用期間は、「農地法」という法律に定められています。
この「農地法」が、今年6月に改正され、出資上限が10％から50％未満へと大幅に引き上げられ、また、農地の借用期間も、最長20年から50年に延ばされました。

こうした規制緩和を活用して、事業拡大や新規参入が今後も増加していくことが予想されます。

農業の担い手不足や農業従事者の高齢化、後継者不足といった問題を抱える中、
今回の規制緩和により、日本の農業の活性化に繋がるといいなと思います。

※農業生産法人については、次回の記事でお伝え致します！

（尾薗）

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