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2009/10/02

万引き再犯防止対策

万引きの容疑者に対して、商品の買い取りだけでなく、警察の事情聴取を受ける際の従業員の時給も請求するお店が増えているそうです。
支払いがない場合、書留や内容証明で督促するお店もあるそうです。

警視庁の調査では、万引きの容疑者である少年少女の４人に１人は、
「ゲーム感覚で行った」
「捕まったのは運が悪かった」
と回答しているそうです。

また、万引きの容疑者の親から、警察への通報自体が行きすぎだと、クレームをつけられるお店も多いそうです。

さらに、高齢者の万引きも年々増加しています。

万引きは刑法に規定された犯罪です。
万引き被害で倒産するお店もあります。
モラルの低下は悲しくなりますね。
内容証明はやりすぎのような気がしますが、再犯防止のためには必要なのかもしれません。

（原田）

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