司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士中央グループ

2013/04/30

法律ワンポイント：「不動産の専門家」

「不動産の専門家」というと、どのような資格を思い浮かべますか？

国家資格、さらには民間資格を含めると、数多くの不動産に関する資格が存在します。
それぞれの資格の代表例を以下に挙げてみます。

【国家資格】
司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士、海事代理士、宅地建物取引主任者、マンション管理士、管理業務主任者、土地改良換地士、土地区画整理士　等
【民間資格】
不動産コンサルティング技能登録者、ビル経営管理士、不動産証券化協会認定マスター、区分所有管理士、賃貸不動産経営管理士、不動産カウンセラー、不動産アナリスト、再開発プランナー、住宅ローンアドバイザー、不動産仲介士、敷金診断士　等

どのような仕事をしているのか想像が出来る資格から、想像がつかない資格まで様々ですね。

ちなみに、司法書士事務所で働いていて関わりの多い資格は土地家屋調査士と宅地建物取引主任者です。
土地家屋調査士は、建物の表題登記（建物を新築した場合に、最初に作る登記。所在地番、家屋番号、種類・構造・床面積や登記原因が記載され、不動産登記法で建物の完成後1カ月以内に手続きを行う事と定められている登記）を行ってもらう関係から連絡を取ることも多いですし、宅地建物取引主任者は、仲介業者の方の多くが持っている資格です。また、仲介業者の方は、お客様からご相談を受けることが多いからか、住宅ローンアドバイザーの資格も持っている方も多くいる気がします。

さて、色々な資格を挙げてきましたが、今回は上記の中から一般的に聞き覚えのない資格、国家資格の中から「土地改良換地士」、民間資格の中から「不動産仲介士」の業務についてご紹介いたします。

土地改良換地士とは、農用地の土地改良換地計画に対して意見を述べる人のことです。農用地集団化事業に関する専門知識と公平な立場から、権利者会議で関係権利者が判断するための材料提供や意見を述べることを主業務としています。
換地事業をするのに、都道府県知事が公告をする前に『土地改良換地士の意見を聞かなくてはいけない。』と土地改良法で決まっており、換地事務は市町村の職員や土地改良区の職員でもできるのですが、公告前の意見を聞くのは換地士の資格者でなければなりません。
農用地の所有者でなければ、中々関わりがないかもしれませんね。ちなみに、所管は農林水産省です。

次に、不動産仲介士とは、倫理・コンプライアンス・顧客の立場重視・社会的使命感を充分に身につけた実務家を養成すべく設立された、特定非営利活動法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会が認定する民間資格です。仲介業者といえば宅地建物取扱主任者の資格が思い浮かびますが、それぞれの資格にはどのような違いがあるのでしょうか。
宅地建物取扱主任者は宅建業法・民法・住生活基本法を中心とした法律に関する国家資格であり、一方、不動産仲介士は、ビジネスマナー・流通技術・建築の基礎知識等の営業知識を中心とした民間資格であり不動産実務者のための資格のようです。

「不動産の専門家」と一言でいっても、様々な資格がありおもしろいですね。
まだまだ知られていない資格もたくさんあると思いますので、今後も情報収集していこうと思います。
それでは、今回はこの辺で失礼いたします。どうもありがとうございました。

（岡本）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

現在、代表の原田がＦＭラジオにレギュラー出演しています！

法律を通じて家族の絆を感じることができる番組です。
法律を身近に感じていただけるようわかりやすく楽しく伝えます！

番組名　Ｙｏｕ・Ｉ・Ｇｏ‐Ｏｎ
放送日　毎週土曜１０時から
再放送　毎週月曜１２時から
放送局　ＲＥＤＳＷＡＶＥ７８．３ＭＨＺ

インターネットラジオでどこの場所からでも聞けます！
こちらをクリックしてください！
→サイマルラジオ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

身近な法律問題から企業法務までお役立ち情報を配信しております！
是非ご購読下さい！！

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

にほんブログ村ランキングに参加しております。
クリックをお願いいたします！