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2013/05/22

１００年残るビジネスモデルを目指して！:「国家資格廃止論その１」

「国家資格廃止論その１」

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加をめぐり、
一部の国家資格が廃止されるのではないかと話題になっています。

ＴＰＰは参入障壁を撤廃することが目的です。

弁護士や公認会計士の場合、
アメリカの弁護士や公認会計士の日本での業務を認めることが参入障壁の撤廃を意味します。

これに対して、上記資格以外の士業の場合（司法書士や税理士等）、
アメリカには対応する国家資格が存在しないため、
資格自体廃止することが参入障壁の撤廃を意味するというのです。

これを受けて、２回にわたり国家資格廃止論についてお話させていただきたいと思います。

私たち士業は国民の皆様の大事な権利を守る責任の重い職業です。
この責任を担保するため、業務できる者を国家資格で一定の能力を持つ者に絞り込んでいます。
つまり、国家資格の存在で責任を担保していることになります。

私も、国家資格を取得するために血のにじむような努力をしていた時期がありました。
国家資格を取得するために

「勉強して得た知識」
「ひとつの目標に突き進む努力の過程」

は今でも人生の大きな財産になっています。
これらは、国家資格を勝ち取った人なら誰でも、
大きなスキルとして評価されるものです。

しかし、お客様の大事な権利を守る責任の担保とは別物です。
国家資格を取得するのは１回きりですし、能力を判定する範囲にも限度があります。
お客様の大事な権利を守る場面ごとに能力を判定する訳ではありませんので、
お客様のご安心を徹底するには不足していると言えます。

では、お客様のご安心を徹底するために何が必要か？
実際に実務で活用されているのは、

「業務賠償保険」

です。
士業は問題を起こした場合、
士業が加入している業務賠償保険でお客様の損害を補償することがあります。
つまり、保険制度がお客様のご安心を最終的に確保しているのです。

逆に言えば、保険制度を強化していけば、
国家資格による責任担保は不要になってくるとも言えます。
実際、アメリカの不動産取引では、
保険制度の充実で取引の安全をはかっており、
司法書士のような国家資格は存在しません。
ＴＰＰでのアメリカの主張がどうなるか明白でしょう。

保険制度強化自体は、お客様のご安心を確保するためなので、
積極的に進めていく流れになると思います。
そして、保険制度強化により国家資格廃止の方向性は濃くなってくると言えます。
ただし、現業の既得権や官公署の体制等の問題から
相当な時間を要することでしょう。

以上が私の予測ですが、次回は国家資格廃止の是非について、
私見をお話させていただきたいと思います。

（原田）

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