「死亡消費税」が話題になっています。
経済学者の伊藤元重氏が6月3日の社会保障制度改革国民会議で持論を説明しました。
「相続税と誤解していただきたくないですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。
60歳で停年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、
日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。
しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、
消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、
遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。
それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです。」
「第13回社会保障制度改革国民会議」より。
相続税は27年1月1日から基礎控除が引き下げられ、亡くなった人の6%に課税される予定です。
消費税にしても平成元年に施行されて以来、税率は3%から5%に変わっただけに思えますが、
実は各種税額控除が次々と廃止・縮小され実際に事業者が払う消費税は大幅増税となっています。
所得税も、老年者控除廃止・扶養控除縮小と子供手当の意味があるのかと思えるほどの
控除廃止による増税ぶりです。
全ては国の財政再建のための増税なのです。
国の借金残高は1997年末に369兆円でしたが2012年3月末では960兆円と2倍以上に膨れ上がり
ました。
ある経済評論家によると、財政を黒字化するには消費税32%が必要だそうです。
このような大増税時代には徹底した節税対策が必要です。
自宅を妻に贈与・不動産購入・法人設立等、時間さえかければ税金から財産を守る方法はあります。
次の世代に残す資産を減らさないためにも資産運用の専門家に相談されてはいかがでしょうか。
(松本)
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