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2014/06/17

法律ワンポイント：「株式会社と持分会社」

みなさんは「持分会社」という会社をご存知でしょうか。
もしかしたらスーパーで買い物をしたときレシートにこう書いてあるのを見た方もいらっしゃるかもしれません。

「合同会社　○○」

ここで「合同会社？なにそれ？」と思われるのが普通です。
合同会社とは法律で認められた「持分会社」という会社形態の内の一つです。

そもそも持分会社とは一体どのような会社なのか。
街中でよく見かける株式会社と比較してみたいと思います。

まず株式会社では、会社で何か不祥事があったとき、
最終的な責任を取るのは一般的に代表取締役（最近ではCEOなどというみたいです）
であって株主ではありません。

株主とはあくまで、株式を購入して資本（簡単にいうと経営資金）を会社に提供するだけで、
原則会社経営には口を挟めません。
その代わりに配当を受けられるのです。

ですから株主は経営責任を負いませんし、
会社の不祥事に対して何の責任もないのです。

しかし株式市場で何か起これば株価暴落による多大な損害を受けますし、
会社としても資本の喪失というリスクを負うことになります。

一方で持分会社とは合名会社、合資会社、合同会社の総称を指します。
そして基本的に、その全ての責任を、資金提供額を限度として
直接に資金提供者（出資者）が負います。
また、場合によっては資金提供者が提供した金銭以上の
責任を負わなければならない場合もあります。

いわば会社の総資産に対する資金提供額の割合（持分）に応じた責任を
負っているようなものです。

これは、持分会社では資金提供者＝経営者とされ、
会社の責任は直接に資金提供者が負うことを原則としているためです。

この性質上、持分会社では小規模なものが多く、
ベンチャー企業や個人の起業に向いているといえます。

こうしてみて見ると持分会社にはデメリットしかないように思えますが、
責任範囲の広さから経営者同士の信頼が重視され、
一部の経営者による暴走が起きにくいといえます。

また、小規模という点から株式会社と比べて設立時の手続きが簡略化されているほか、
設立時に必要な資金が低額で済むという点もあります。

更に「株価暴落による会社資本の喪失」というようなことが起こりにくいともいえます。

これは持分会社では、株式の様に、会社の資本を簡単には売買できない
仕組みになっているからです。

株式会社にするか持分会社にするか。
一概にどちらがいいとは言えませんが、
会社資本が株式市場の影響を直接に受けにくいという点では、
スーパーの経営には持分会社の方が安全ということなのかもしれません。

（石井）
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