司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士中央グループ

１　登録免許税
土地の場合、固定資産税評価額の１％が必要となります。建物の場合、新築は各都道府県の基準の０．４％、中古は固定資産税評価額の２％が必要となります。ただし、?の住宅用家屋証明書を使用する場合、建物は減税されます。

２　登記簿謄本代
どのような登記を行うかを調査するために１通、登記後確認用に１通の計２通必要となります。不動産１個につき１通１，０００円になります。

３　住宅用家屋証明書
市役所で発行する「住宅用家屋証明書」を添付すれば、建物の登録免許税が減税されます。ただし、この住宅用家屋証明書を取得するには、住民票を購入する不動産の住所地に移転する必要があります。また、建築年数に制限がありますのでご注意下さい。、１通１，３００円になります。

４　司法書士の報酬
ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。ただし、大抵の場合、１、２、３を抜きにした４のみの価格を掲載しているところが多いようなので、ご注意下さい。
※注：　行政書士は登記申請を代理することはできません。