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はらだ事務所通信

ＮＰＯ法人特集 第３回
2009/01/23　vol.24

こんにちは。メルマガ担当の尾薗です。
久しぶりに少し暖かい日になりましたね。明日からは、また冷え込むようです。インフルエンザや風邪が流行っていますので、お体にはお気を付け下さい。
さて、毎月２３日は「ふみの日」だそうです。最近は、メールや携帯電話が普及して、手紙を書く機会も減りましたが、時には手紙を書いてみるのも良いかもしれませんね。
このメルマガも、お手紙のように、心を込めてお送りしています。いつもお読み頂きありがとうございます。ご要望やご感想がございましたら、是非お寄せ下さい。
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□ 注目の記事
《2009年新築住宅購入》
□ お客様の声
《お客様からのメッセージをご紹介致します》
□ 連載
《ＮＰＯ法人（最終回）》
□今日の一言
《心に響く一言をご紹介致します》
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◆注目の記事◆
2009年新築住宅購入

2009年前半は住宅新築市場にとって、引き続き厳しい状況が続くと言われています。
2007年始めから売れ行きが悪化していたところに、2008年9月15日のリーマンショックが追い討ちをかけ、2008年後半はさらに市況が悪化、デベロッパーやゼネコンの倒産が相次ぎました。2009年前半は日本も更なる景気後退が予測され、このような状況はこれから最低でも2年、長ければ3年程度続くのではないかとも言われています。
とはいえ、住宅購入は市況を優先して行うものなのでしょうか？
「大きな部屋がほしい」「子供の学校の都合」「親と同居することになった」など、自身や家族のライフスタイルの変化を優先するものなのではないでしょうか。　逆に現在のような買い手市場では、たくさんの物件の中から、落ち着いて自分にあった物件を、納得のいく条件で買うことが出来るチャンスであるともいえます。　
住宅は株などと異なり、わざわざ市況の底を見極めて買うのではなく、家族や自分自身の変化を中心に考えるものなのではないでしょうか。
当事務所では、そんな夢あふれる皆様を応援させて頂いております。不動産の売買などには登記手続きが必要です。登記手続きには所有権移転だけでなく、抵当権抹消、設定や住所変更なども発生する場合があり、大変複雑です。我々に相談していただければ専門のスタッフが丁寧に説明させていただいております。是非、社員一同ご連絡をお待ち申し上げております。

（長岡）
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◆お客様の声◆
会社設立の登記をご依頼頂いたお客様からのメッセージをご紹介いたします。

「会社登記に関する知識が全くなく不安な状況でしたが、最初の面談から細かく教えて頂き、スムーズに手続きが進んだので、驚きました。また、細かい所までアドバイスをして下さり、こちらの質問にも丁寧に答えて下さり、大変助かりました。これからの諸手続きも引き続きお願いしていきたいと思います。ありがとうございました。」
（株式会社ＡＴＨＯＭＥ 様 http://www.athome-school.com/ ）

メッセージありがとうございます。会社設立の登記をご依頼頂いたのですが、その後の社会保険等の手続きも併せてご依頼頂いております。会社設立をすると、登記だけでなく、社会保険や各種届出等様々な手続が必要となります。設立当初なにかとお忙しいお客様のために、様々な面でお役に立てるようサポートさせて頂いております。
これからも諸手続きを引き続きお願いしていきたいとのメッセージを頂け、大変嬉しく思います。
株式会社ＡＴＨＯＭＥ様は、学習塾を経営されている会社です。あたたかい雰囲気の素敵なホームページをお作りですので、是非アクセスしてみて下さい！

（尾薗）

「お客様の声」はこちらから

⇒ http://www.h-firm.com/voice/

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◆連載◆
?ＮＰＯ法人（第３回）?

「NPO法人の運営」

今回はNPO法人の設立後の運営について取り上げたいと思います。

【報告書】
NPO法人を設立したら、毎年事業年度ごとに所轄庁に活動の報告や決算の報告をしなければなりません。これは所轄庁のチェックを受けるためと共に、この情報を公開することにより様々な人に幅広く活動を知ってもらうことが目的です。この報告を怠ると罰則規定もあります。（20万円以下の過料（罰金）。3年間提出しないと認証が取り消されます。）

【税金】
NPO法人も税金を支払う義務があります。NPO法人は法人税法上は公益法人等として取り扱われ、NPO法人が行う事業のうち収益事業から生じた所得については、法人税、法人住民税、法人事業税が課税されます。そのため税金に関する各種申告書を所轄税務署に提出する必要があります。仮に所得が全くない（赤字の）場合でも、法人住民税の均等割と呼ばれる定額の税金はかかってきます。
＊収益事業に該当するかどうかは判断が難しいので、所轄税務署や税理士に確認が必要です。また、法人住民税の均等割については、大半の自治体で減免申請書を出すことを条件に免除する制度が設けられています。

【スタッフ】
設立時に役員と正会員合わせて10名以上の社員が必要ですが、活動を続けていく間に賛同者が増え、正会員や賛助会員として運営を支えていくことになります。正会員は平等の扱いを受けなければならず、入会に制限はなく、議決権も平等です。様々な人に理解、協力してもらいやすい活動を続けることで会員が増え、会費収入が増えることによって、さらに安定した良い活動ができることになります。
NPO法人といえども、就業規則や契約書、労働保険・社会保険の取り扱いは一般企業と同じです。

【収入源】
NPO法人の収入は「会費収入」の他に「寄付」「補助金・助成金」があります。寄付に関して一定の要件を満たした「認定NPO法人」に対しては、寄付をした人が寄付金控除を受けられるという制度もあります。
＊「認定NPO法人制度」はNPO法人の資金調達を支援するために、2001年10月1日に創設されましたが、認定要件が厳しいためなかなか普及していません。

「補助金・助成金」ですが、近年色々な補助金・助成金が出ており、申請して審査が通ればもらえます。その場合、報告義務が課せられます。ただし申請すれば必ずもらえるわけではありません。
「寄付」や「助成金・補助金」に頼らずに、安定した事業収入で運営できる体質にすることが大切です。

以上3回にわたりNPO法人について取り上げました。会社を設立・運営することと比較しても同じくらい、むしろそれ以上に大変な面もあります。運営状況が厳しくなって解散することになった場合も所定の手続きをしなければなりません。なかなか軽い気持ちで始められるものでもないようです。
しかし、申請書の作成や登記、税金、給料等に関しては、専門家に任せることで余計な労力を省くこともできますし、何よりも同じ理念を持った仲間と一緒に社会貢献する充実感は代え難いものがあるでしょう。
皆様も何か興味のある団体がありましたら、まず小さなことから活動に協力することで、日常生活が変わってくるかもしれませんね。

（福本）

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◆今日の一言◆

「鉄は使わなければ錆びるのとまったく同様に、行動に移さなければ知性も何の役にも立たない。」(レオナルド・ダ・ヴィンチ)

「人の価値とは、その人が得たものではなく、その人が与えたもので測られる。」
（アインシュタイン）

この２つの言葉は、得た知識は自分の頭の中に留めておくのではなく、うまく使って人の役に立ててこそ、身に着けた知識が自分にとって価値あるものとなると教えてくれているように思います。
仕事では、もちろんお客様のために、そのように精一杯心がけていますが、プライベートや日常の些細なことでも、自分の経験を人に話すことで、人の役に立てることってありますよね。自分の知識や経験が誰かの役に立てるのは、とても幸せなことだと思います。多くの人の役に立てるよう、色々なことを学んでいきたいと思っています！

（尾薗）

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