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はらだ事務所通信

法律ワンポイント第44回 法は家庭に入らず
2013/05/17　vol.248

みなさんこんにちは
汗ばむ季節になってきましたね。
わたしは寒い冬より暑い夏の方が好きです。

さて、先日、喫茶店にいったとき、
マスターの表情で気になることがありました。

あるお客さんが、ケーキメニューを見つつこう言いました。
「チーズケーキでいいや」
マスターは無表情でケーキを用意しました。

もう一人のお客さんは、ケーキメニューを見つつこう言いました。
「このチーズケーキがいいな」
マスターはにこにこしながらケーキを用意しました。

言い方が少し違うだけで人への伝わり方はずいぶんと変わるのだなと
思った瞬間でした。

様々な事象につき様々な選択肢がある今の時代、
言い方には少し気を付けたいものですね。

（栗原）

今回のスタッフブログは、「最近の趣味」です。
皆様、趣味をお持ちでしょうか？
仕事でも遊びでも熱中できることがあるのは、生活の張り。
何かないかな...とお探しの方はぜひ読んでみてください。
新しい出会いの一助になるかもしれません。

（阿部）

http://www.h-firm.com/blog/topics/2013/05/topics001775.html

☆☆☆メルマガコンテンツ☆☆☆
1. 法律ワンポイント
2. お客様の声のご紹介
3. １００年残るビジネスモデルを目指して！
　
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☆☆法律ワンポイント☆☆

「法は家庭に入らず」

法は家庭に入らずという言葉を聞いたことのある方も多いと思います。
それが原因で、家族内でトラブルが起きても、警察がそれ以上介入できない、
なんてことをニュースで聞きます。
刑法にこの思想を元にしている法律があります。
親族相盗例という規定です。
これは、「配偶者、直系血族または同居の親族間」において窃盗の罪（未遂を含む）を犯した者は、
その刑が免除されるものです。（刑法２４４条１項）
なお、この規定は、親族でない共犯については、適用がありません。
つまり、子が悪い友達と一緒に父親の家で盗みを行えば、子は窃盗の刑が免除されますが、
友達の方は窃盗罪で処罰されることになります。
それに、親族関係は占有者と所有者の双方に存在することが必要です。
これは、例えば、父親が使っていた時計を、子が盗んだが、その時計は友人から借りたものだった場合です。
そういった場合、もはや、家庭内の問題を通り越してしまっているので、
刑が免除されることはありません。

また、「配偶者、直系血族または同居の親族間」以外の親族との間に関しては、
告訴が無ければ公訴提起できないようになっています。
普通は、何か犯罪が起こった場合、被害者が頼まなくても治安の為に警察は動きます。
しかし、この場合、警察は動いてくれません。

この親族相盗例は、詐欺罪、恐喝罪などにも準用されています。
このように、家族内での犯罪に関しては、刑法はあまり立ち入りませんが、
できれば、家族内ではこのような揉め事がなく、平和に暮らしたいものですね。

（増田）

☆☆お客様の声☆☆

手続き等が迅速でした。
ありがとうございました。
これからもよろしくお願いします。

（会社設立のお客様 Ｔ.Ｋ ）

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この度は、当事務所をご利用いただきありがとうございます。
これから起業されるお客様へ、少しでもお役にたてた事を嬉しく思います。
今後の貴業の発展と繁栄をお祈りしております。
また何かありました、是非ご利用ください。

（鶴田）

☆☆１００年残るビジネスモデルを目指して！☆☆

「国家資格廃止論その１」

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加をめぐり、
一部の国家資格が廃止されるのではないかと話題になっています。

ＴＰＰは参入障壁を撤廃することが目的です。

弁護士や公認会計士の場合、
アメリカの弁護士や公認会計士の日本での業務を認めることが参入障壁の撤廃を意味します。

これに対して、上記資格以外の士業の場合（司法書士や税理士等）、
アメリカには対応する国家資格が存在しないため、
資格自体廃止することが参入障壁の撤廃を意味するというのです。

これを受けて、２回にわたり国家資格廃止論についてお話させていただきたいと思います。

私たち士業は国民の皆様の大事な権利を守る責任の重い職業です。
この責任を担保するため、業務できる者を国家資格で一定の能力を持つ者に絞り込んでいます。
つまり、国家資格の存在で責任を担保していることになります。

私も、国家資格を取得するために血のにじむような努力をしていた時期がありました。
国家資格を取得するために

「勉強して得た知識」
「ひとつの目標に突き進む努力の過程」

は今でも人生の大きな財産になっています。
これらは、国家資格を勝ち取った人なら誰でも、
大きなスキルとして評価されるものです。

しかし、お客様の大事な権利を守る責任の担保とは別物です。
国家資格を取得するのは１回きりですし、能力を判定する範囲にも限度があります。
お客様の大事な権利を守る場面ごとに能力を判定する訳ではありませんので、
お客様のご安心を徹底するには不足していると言えます。

では、お客様のご安心を徹底するために何が必要か？
実際に実務で活用されているのは、

「業務賠償保険」

です。
士業は問題を起こした場合、
士業が加入している業務賠償保険でお客様の損害を補償することがあります。
つまり、保険制度がお客様のご安心を最終的に確保しているのです。

逆に言えば、保険制度を強化していけば、
国家資格による責任担保は不要になってくるとも言えます。
実際、アメリカの不動産取引では、
保険制度の充実で取引の安全をはかっており、
司法書士のような国家資格は存在しません。
ＴＰＰでのアメリカの主張がどうなるか明白でしょう。

保険制度強化自体は、お客様のご安心を確保するためなので、
積極的に進めていく流れになると思います。
そして、保険制度強化により国家資格廃止の方向性は濃くなってくると言えます。
ただし、現業の既得権や官公署の体制等の問題から
相当な時間を要することでしょう。

以上が私の予測ですが、次回は国家資格廃止の是非について、
私見をお話させていただきたいと思います。

（原田）

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事務所代表の原田がラジオ番組にレギュラー出演しています！
法律に関するトーク番組です。是非聞いてみて下さい。

題名　　You・I・go-on（ユーアイゴーオン）
放送局　ＲＥＤＳ　ＷＡＶＥ（７８．３ＦＭ）
時間　　毎週土曜日１０時から１時間（再放送　月曜日１２時）
ナビゲーター　布施貴美子さん（モデル・タレント）
　
インターネットラジオで、どこの場所からでも聞けます！
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