はらだ司法書士行政書士社会保険労務士総合事務所

2009/04/20

育休法改正案提出

厚生労働省は、子育てしながら働き続けられる環境を整えるため、育児・介
護休業法改正案を国会に提出するとのことです。（４月１６日日本経済新聞）
今国会で成立すれば、来年春には実施される見込みとなっています。

改正内容としては、
(１)３歳未満の子どもを持つ親の原則残業免除と短時間勤務制度の義務化
(２)両親が育休を取得する場合は、子供が１歳２ヶ月になるまで取得が可能
（現行は１歳になるまで）
(３)違反勧告に従わない企業名の公表
等で、仕事と家庭の両立をしやすい環境を整え、少子化に歯止めをかけるこ
とを目指すものとなっています。

ただ、法が改正されても、育休を取りやすい職場になるかどうかは、経営者
の取り組みによるところが大きいという点や、施行されればコストアップの
要因となるため、若い女性の雇用に慎重になる可能性がある、といった問題
点も考えられます。

法が改正されたとしても、すぐには理想どうりの環境にはならないかと思い
ますが、仕事と家庭の両立をしやすい環境を作る第１歩として、今回の法改
正案が実施されることになるとよいのではないかなと思います。

（相川）