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2009/05/16

出産の費用格差１・５倍

病院や診療所の出産費用は、都道府県ごとの平均額で最大１・５倍の格差があることが、厚生労働省研究班の初の実態調査でわかったそうです。（2009年5月9日 読売新聞）
　　
調査は今年１月、お産を扱うすべての病院と診療所２８８６施設を対象に通常の出産費用についてアンケートし、１７０７施設（５９％）から回答を得て、出産育児一時金の適正額を探り、出産費用を国民が負担しなくて済む制度づくりの参考にしようと実施されたものです。
　通常のお産は保険のきかない自費診療で、価格は医療機関に任されています。調査によると、分娩料、入院料など出産費用の総額は平均４２万円で、施設により２１万?８１万円と４倍の開きがあったとのこと。また、都道府県別では、最高の東京都（５１万円）と、最も安い熊本県（３４万円）では１・５倍の差があり、格差の要因を分析したところ、地域の住民所得との間に明確な相関関係がみられたようです。
　
健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、３８万円が基本額ですが、出産育児一時金は、政府の少子化対策として、今年１０月から４２万円に増額される予定です。２０１１年３月までの暫定措置で、それ以降の方策は今後、検討されることになっています。
また、今年１０月以降の出産については、出産育児一時金の受け取り方も変わりそうです。変更点は、病院に出産育児一時金を直接支払ってもらう「受取代理」が、基本になる予定です。受取代理というのは、出産の１ヶ月前から出産日までに、加入先の健康保険と出産する病院の両方に手続きを行うことで、病院が出産育児一時金を受け取るという制度。出産する人は退院する際に、出産育児一時金では足りない金額のみを、窓口で払えばすむのです。加入先の健康保険あるいは病院のどちらかが、この制度を導入していない場合は利用できませんが、１０月以降については、受取代理が基本になるため、今よりも利用しやすくなるといわれています。出産一時金の増額により、１０月以降に出産する人は、４２万円以内で出産できる病院を選び、出産に問題が無ければ、自己負担なしでの出産も可能になりそうです。

少子化が問題となっている昨今、こういった制度が整い、さらに安心して妊娠・出産ができるようになることを期待してます。

(冨田）