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2009/09/25

農業生産法人

「農業生産法人」という言葉をお聞きになったことがありますでしょうか？
先日のブログ「企業の農業参入」では、農業参入の一形態としてご紹介しましたが、ここでは、「農業生産法人」とはどのようなものか簡単にご説明したいと思います。

農地は、誰でも取得できるわけではなく、「農地法許可」という手続が必要になります。
法人がこの許可を得たい場合、どんな法人でも許可が得られるわけではなく、一定の要件があります。
農業生産法人とは、この要件を満たす、「農業経営を行うために農地を取得できる法人」の総称です。

法人には、「株式会社」や「ＮＰＯ法人」、「一般社団法人」など、様々な形態がありますが、「農業生産法人」になれるのは、５種類の法人だけです（有限会社、農事組合法人、合名会社、合資会社、株式会社）。
さらに、この５種類の法人であっても、事業内容や構成員、役員について要件があり、それらを全て満たさないと「農業生産法人」にはなれません（例えば、農作業に従事しなくてはいけない役員の割合や時間が定められています）。

農業というと、個人や家族単位で営むイメージが強いですが、法人として農地を所有し、農業を営むメリットとして次のようなものが挙げられます。
・ 経営管理能力や対外的な信用力などが高まる
・ 融資が受けやすい
・ 給与制や休日制、社会保険等の整備により人材を確保しやすい

こうしたメリットもあり、「農業生産法人」は、これからの農業を支える中核的な担い手として、期待が集まっています。

法人化とは別の話になりますが、昨今の「農業ブーム」により、農業への関心が高まり、家庭菜園を作る方も増えているそうです。畑を借りなくても、ベランダで栽培できる野菜もあります。これからの季節であれば、ほうれん草や春菊、夏であればトマトやナスなどはプランターでも栽培できます。自分で作った野菜は、大切に育てた分、とてもおいしく感じます。一度チャレンジしてみるのもいいですね。

（尾薗）

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