司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士中央グループ

会社設立・助成金

商号

使用文字
会社は、その種類に従い、商号中に、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社という文字を使わなければなりません（６）。会社の種類により組織構造・社員の責任が大きく異なるため、種類を明確にして取引安全を図るためです。
また、会社でない者は、会社と誤認するような文字を商号に使用することはできません（７）。同様に取引安全を図るためです。

類似商号
不正目的で他の会社と誤認されるおそれのある商号を使用することは禁じられています（８?）。違反使用により、営業上の利益を侵害されたり、侵害されるおそれのある会社は、侵害者に対し、侵害の停止又は予防を請求することができます（８?）。
また、同一住所に同一商号の会社が登記している場合、登記することはできません(商登27)。

名板貸し自己の商号を使用して事業することを他人に許諾した会社は、誤認して取引した者に対し、許諾した他人と連帯して債務を弁済する責任を負います（９）。誤認して取引した者を保護するためです。