はらだ司法書士行政書士社会保険労務士総合事務所

許可・認可の手続

建設業許可

建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく、全て許可が必要となります。ただし、以下のような軽微な工事の場合は必要ありません。 ? １件の請負代金が５００万円未満（消費税込み）の工事 ?…

宅地建物取引業免許の区分

宅地建物取引業免許には『知事許可』と『大臣許可』の２種類に区分されます。１つの都道府県内で営業所を設ける場合は『知事許可』、２つ以上の都道府県内で営業所を設ける場合は『大臣許可』が必要となります。…

個人情報保護法のおける『個人情報』

個人情報保護法における『個人情報』とは、『１生存する個人の情報であり、２特定の個人を識別できる情報』を言います。 １　生存する個人の情報 原則として死者の情報や法人の情報は法の保護の対象にはなりません…

商業登記

商業登記は、商人や会社に関する一定事項を国家が備えた帳簿です。取引の安全・迅速化、商人・会社の信用保持を図ることを目的としています。…

商業登記の効力

１　登記がない場合の効力（消極的公示力） 登記すべき事項につき、いまだ登記がない場合は、その事項を善意の第三者に対抗することはできません（908条）。取引関係にある第三者を保護するためです。この場合、…

宅地建物取引業

宅地建物取引業とは、 １．宅地・建物の売買・交換、 ２．宅地・建物の売買・交換・貸借の代理 ３．宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介 を業として行う者（宅建業法第2条第2項）を言います。 上記に関する取…