司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士中央グループ

許可・認可の手続

建設業許可

建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく、全て許可が必要となります。ただし、以下のような軽微な工事の場合は必要ありません。 ? １件の請負代金が５００万円未満（消費税込み）の工事 ?…

株式譲渡制限

株式の売買や贈与には会社の承認が必要とする規定を「株式譲渡制限」と言います。 この株式譲渡制限規定のある株式会社を「非公開会社」や「閉鎖会社」と呼びます。 法律は、これらの会社を比較的中小規模の会社を…

キャッシュフロー

お金がないと、会社を続けることはできません。 お金の流れを「キャッシュフロー」と言います。 キャッシュフローがうまくいかないと、利益が出ているのに現金が不足し、経営が悪化してしまいます。 たとえば、1…

宅地建物取引業免許の区分

宅地建物取引業免許には『知事許可』と『大臣許可』の２種類に区分されます。１つの都道府県内で営業所を設ける場合は『知事許可』、２つ以上の都道府県内で営業所を設ける場合は『大臣許可』が必要となります。…

個人情報保護法のおける『個人情報』

個人情報保護法における『個人情報』とは、『１生存する個人の情報であり、２特定の個人を識別できる情報』を言います。 １　生存する個人の情報 原則として死者の情報や法人の情報は法の保護の対象にはなりません…

事業計画

事業計画とは、自分の事業の目標を実現するための具体的な行動を示す計画で、1から5年後の目標や戦略・戦術等を描いたものを言います。 起業後、いろいろな人に事業内容を説明して、理解や協力を求める必要が出て…

商業登記

商業登記は、商人や会社に関する一定事項を国家が備えた帳簿です。取引の安全・迅速化、商人・会社の信用保持を図ることを目的としています。…

商業登記の効力

１　登記がない場合の効力（消極的公示力） 登記すべき事項につき、いまだ登記がない場合は、その事項を善意の第三者に対抗することはできません（908条）。取引関係にある第三者を保護するためです。この場合、…

宅地建物取引業

宅地建物取引業とは、 １．宅地・建物の売買・交換、 ２．宅地・建物の売買・交換・貸借の代理 ３．宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介 を業として行う者（宅建業法第2条第2項）を言います。 上記に関する取…