司法書士法人・行政書士・社会保険労務士中央グループ

不動産の売買・贈与

住宅用家屋証明書

住宅を取得し、法務局でその所有権等の登記をする時には、登録免許税が課税されますが、一定の住宅用家屋の場合は税率が軽減されます。この軽減を受けるためには、登記申請の際に『住宅用家屋証明書』の添付が必要です。

軽減後の登録免許税
所有権移転登記０．３％（建物につき）
所有権保存登記０．１５％（建物につき）
抵当権設定登記０．１％

証明書発行の要件
『新築住宅の場合』
(1) 自分が居住するための家屋であること
(2) 家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
(3) 家屋の新築後（取得後）１年以内の登記であること
(4) 併用住宅の場合、住居の割合が90％以上であること

『中古住宅の場合』
上記(1)?(4)の用件のほか、
(5)取得原因が売買または競落であること
(6)家屋の取得の日以前20年以内（マンション等の耐火建築物については25年以内）に建築されたものであること