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  • 起業支援

会社設立、助成金

スタートから軌道に乗るまで

届出・営業許認可

円滑な事業開始のために。届出・営業許認可は慎重・迅速に準備しましょう。

会社設立登記が終わった後も手続きがあります。どんな業種でも必要な「法人設立届」「開業届」、業種により必要となる「古物商許可」「建設業許可」「宅建業許可」など営業許認可です。これらの手続きをしないと、営業開始できなかったり、税務上不利益を被ったりすることがありますので、ご注意下さい。

会社設立時届出・営業許認可のご注意
手続きはお早めに
手続きには期限の決められたものもあります。また、手続きしないと営業を開始できないものもあります。
事業に専念するためにも早めに着手することをお勧めします。
会社設立登記と連携して手続きを!
営業許認可、届出は会社の登記が終わらなければ手続きすることはできません。
また、各手続きには必要書類が重なることもあります。登記、各手続きはそれぞれ連携して進めると、効率的です。
許認可取得後の管理も必要に
営業許認可後、特定事項に変更があった場合、届け出なければなりません。
また、営業許可は業種により、定期的に更新の手続きをしなければならないものもあります。
営業許認可を受けた後でも、これらの手続きを忘れないよう管理する必要があります。

ご依頼後の手続流れ

1 アンケート記入 当事務所で用意しましたアンケートを埋めていただきます。
2 必要書類取得 必要書類を取得していただきます。
3 書類にご捺印 必要な書類にご捺印いただきます。

5つのステップで手続きは完了します!

* 手続の進行状況に応じ、ご面談・ご連絡が複数回必要な場合もございます。

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報酬・費用

手 続 費 用 報 酬 合 計
会社設立届出(6か所) *1 - 54,000円 54,000円(6か所)
会社設立届出(6か所) *1
会社設立基本コースご依頼の場合
- 10,800円*2 10,800円(6か所)
会社設立届出(6か所) *1
顧問コースご依頼の場合
- 0円*2 0円(6か所)
営業許認可 許認可の報酬・
費用の概要へ

(業種により異なる)
許認可の報酬・
費用の概要へ

(業種により異なる)
許認可の報酬・
費用の概要へ

(業種により異なる)

*1 税務署、 県税事務所(都税事務所)、日本年金機構、 市役所(区役所)、労働基準監督署、ハローワークの6か所になります。

*2 会社設立をご依頼の場合は割引価格になります。