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労務管理

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在留許可・帰化

外国人雇用の際には在留資格の取得を事前に準備しましょう

外国人が長期間、日本に滞在する場合、在留資格を取得する必要があります。外国人を雇用する際には必ず取得するよう準備しましょう。『やっと、仕事に慣れてきたのに帰国しなければならない!』ということもあり得ますのでご注意下さい。

行政書士依頼のメリット
わかりにくい手続もスムーズ!
在留資格には多くの種類があり、わかりづらいものです。専門家である行政書士であれば、業務経験から、個々のケースに応じて申請書類を準備しますので、手続がスムーズに進みます。
入国管理局に行く手間が省ける!
ご自身で手続する場合、何度も入国管理局へ行く必要があります。
専門家に依頼すれば、そのような手間をかけることがないため、本業に集中することができます。
取得の確率を上げることができる!
在留許可取得の可否は法務大臣の裁量に任せられており、許可されないこともあります。業務経験豊富な専門家である行政書士が申請書類を準備すれば、一般の方が手続するよりも許可を受ける確率が上がります。

ご依頼後の手続流れ

1 ご面談・ご連絡 アンケート等で必要事項をお伺いします。
2 必要書類準備 ご案内します必要書類を収集いただき、当事務所にご郵送又はお渡し頂きます。
3 ご面談・ご捺印 ご本人様に内容をご確認していただき、必要書類にご捺印いただきます。

3つのステップで手続きは完了します!

* 手続の進行状況に応じ、ご面談・ご連絡が複数回必要な場合もございます。

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報酬・価格

手 続 費 用 報 酬
在留資格認定証明交付申請   97,200円
在留資格変更 4,000円 86,400円
在留資格更新 4,000円 38,880円
永住許可 8,000円 86,400円
帰化申請   162,000円 *
資格外活動許可 680円 12,960円
就労資格証明交付申請   32,400円
再入国許可申請 3,000円/1回 10,800円
住民票、戸籍取得、登記簿など必要書類取得代行 戸籍謄本450円
住民票 2~300円
登記簿 1,000円
郵送代
2,160円/1箇所につき

* 事業主・会社役員の場合+43,200円、家族1名ごとに+38,880円。