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商業登記・法人登記

役員変更・資本金変更・本店移転その他定款変更

役員変更

将来の繁栄のために。自社の現状・将来像を考慮した組織をつくりましょう。

新会社法施行により、株式会社でも多彩な組織を作ることができるようになりました。どのような組織にするかで将来の会社の繁栄を左右します。自社の現状・将来像を考慮した組織を作りましょう!

組織作りのポイント
対外的信用も考慮しましょう!
取締役が1人の場合、個人会社というイメージが前面に出てしまい、対外的信用度は低くなります。これに対して、取締役が複数いたり、監査役、会計監査がいたりする場合、ある程度の組織がある会社とうことで対外的信用度は高くなります。
また、取引先との交渉において、取締役の肩書きがあるなしで大きく違ってきます。信頼できるスタッフを取締役にして対外的交渉に当たらせることをお勧めします。
自由な経営と権限乱用防止のバランスを!
組織が大きくなると、社長1人では限界があります。役員に権限を持たせて役割分担しなければ、会社は繁栄できません。しかし、権限を持たせすぎても問題があります。今度は役員を監視する必要が出来てきます。自由な経営と権限濫用防止のバランスをはかった組織作りが重要です。
役員の責任も一部限定できます!
取締役も監査役も責任が重いため、気軽に引き受けるべきではありません。役員の株主に対する責任は定款で一部免除することができます。引き受ける場合、株主に対して一部責任を免除するよう規定してもらいましょう!
役員登記を怠ると過料の制裁が!
役員変更の登記は、原則として変更から2週間以内に行わなければなりません。これを怠ると、法務局から100万円以下の過料を科せられることもあります。変更後は迅速に登記手続しましょう!

ご依頼後の流れ

1 ご面談・ご連絡 アンケート等で必要事項をお伺いします。
2 必要書類準備 ご案内します必要書類を収集いただき、当事務所にご郵送又はお渡し頂きます。
3 ご面談・ご捺印 ご本人様に内容をご確認していただき、必要書類にご捺印いただきます。

3つのステップで手続きは完了します!

* 手続の進行状況に応じ、ご面談・ご連絡が複数回必要な場合もございます。

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報酬・価格

議事録等必要書類作成、登記手続の価格になります。登記以外の各種届出をご依頼の場合は別途発生いたします。
手 続 費 用 報 酬
取締役、代表取締役、監査役の変更 登録免許税10,000円*1
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000円
32,400円
(議事録作成2通分込み、
5名又は5回の変更まで)

*2
取締役、代表取締役の住所・氏名変更 10,000円*1
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000円
10,800円
取締役会廃止 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000円
10,800円
監査役廃止 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000円
10,800円
株式譲渡制限変更 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000円
10,800円
責任限定 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000円
32,400円

*1 資本金が1億円以上の会社は30,000円になります。

*2 議事録作成3通以上の場合、1通につき+5,400円、変更が5名又は5回以上の場合は1名につき+2,160円。