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本人申請支援から手続代行まで
安心したい方のために。専門家にすべて任せしましょう。
必要書類の確認から、登記申請まですべて当事務所で行います。ご依頼人の皆様は当事務所へ必要書類を送付すれば、法務局での手続は何も必要ございません。
- 登記手続には細かい専門知識が必要ですので、書類の作成は専門家に任せることをお勧めします。お客様は当事務所からの案内を待って必要書類をご準備いただくだけになります。
- 金融再編により、中には抵当権抹消とは別に登記が必要となることもあります。このような場合も、一緒に手続き致します。
- 抵当権抹消登記の前に、住所の変更の登記や相続の登記が必要となる場合もあります。そのような場合も、併せてすべて承りますので、 ご安心下さい。
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受 付 | メール、電話で受け付け、委任状を送付いたします。 |
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必要書類準備 | ご案内します必要書類（本人確認資料・登記必要書類）を委任状と一緒にご送付いただきます。 |
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ご入金 | お送りいただきました書類を確認し、請求書を送付いたします。 指定口座にご入金いただきます。 |
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書類お受取 | 入金確認後、登記申請します。 お客様には登記完了後の書類をお受取いただきます。 |
* 手続の進行状況に応じ、ご面談・ご連絡が複数回必要な場合もございます。
| 手 続 | 費 用 | 報 酬 | 総額（事例） |
|---|---|---|---|
| 抵当権抹消登記 | 登録免許税 物件数×1,000円 *1 登記簿謄本 調査用 物件数×480～1,000円 完了用 物件数×1,000円 |
20,000円 | 22,480円 （物件1個の場合） |
| 住所・氏名の変更登記 *2 | 登録免許税 物件数×1,000円 *1 | 8,000円 | 8,000円 |
*1 分譲マンションの場合は底地（敷地権）1件につき＋1,000円加算されます。
*2 お引越しされていなくても、登記簿に前住所が記載されている場合や市区町村により地番変更されている場合も住所の変更登記は必要となりますので、ご注意下さい