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お役立ち用語集
会社設立・助成金
代理商
代理商とは、会社のために平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者のうち、使用人でない者を言います（16）。代理商と会社との間の関係は委任に関する権利義務の規定が適用されます。…
定款の電子認証
会社の設立の際、会社の基本事項を記載した定款を作成しなければなりません。 そして、この定款が、適正な手続で作成されたことを公証人に証明してもらう必要があります。 これを「認証」と呼びます。 認証の方法…
特許権
特許権とは 新しい技術を開発した者に独占的な権利を与えるものです。 特許権を取得すれば、一定期間、その技術を独占することができます。 目的 - 模倣品対策 - せっかく汗を流して開発した技術を、他社に…
登記のオンライン申請
法務省のシステムを利用してインターネットで登記申請することを「登記のオンライン申請」と言います。 従来は書面による申請しか認められていませんでしたが、インターネットによる申請も認められようになりました…
特例有限会社
旧商法（平成１８年５月以前）において、株式会社は最低１０００万円の資本金が必要とされていました。しかし、１０００万円は敷居が高く、会社を興しにくいため、比較的規模の小さい会社として、資本金が３００万円…
非公開会社（閉鎖会社）
公開会社に対して、株主が株式を譲渡する際に会社の承認が必要な株式会社のことを『非公開会社』とか『閉鎖会社』と言います。 第三者の参加を規制するため、株主に変動が少ないと考えられることから、会社法上、公…
法人事業税
法人事業税は、都道府県の公共サービスに対する負担として課税される地方税です。 税率は以下のとおりですが、条例により下記利率を超える税率で課税することが可能です（下記税率の1.2倍を上限とする）。 所得…
法人住民税
法人住民税は、会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う地方税（道府県民税と市町村民税）のことをいいます（ただし、東京都の特別区内のみの法人は、法人都民税だけとなります）。「均等割」と「法人税…
法人税
法人税は、会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う国税です。税額は以下の計算式のとおり、課税所得に税率を乗じて決定されます。 そして、税率は以下のとおりになります。 原 則 …
法人格否認の法理
会社は法人なので、その構成員である社員は法律上別人格となります。しかし、この法形式を貫くと、正義公平に反する場合があります。たとえば、取立から逃れるために全財産を会社に出資したような場合です。そのよ…
